トップページ＞建物と資産を守る「耐火対策」早分かりガイド

人命に危険を及ぼすだけでなく、大切な建物や財産を灰 にしてしまう、恐ろしい火災。実際に火災が起きてしまった時には、被害を最小限に食い止めるための「耐火」の対策が重要となります。このページでは、法律でも定められている「耐火」について、簡潔にご紹介します。

建築基準法では４つの視点から建物の耐火対策が練られています。

	（１） まちの構造を工夫する（耐火地域）   駅前の商店街など建物が密集した地区での火災は、大惨事になりかねません。また、 大型車両が進入できない道路の構造だと、消火活動が遅れ被害が拡大します。都市計画などでは、街の構造から耐火が考えられています。   （２） 燃えにくい建築物にする（耐火建築物）   火災が発生してしまった時、中にいる人びとの避難路を確保するため、鎮火するまでのあいだ、延焼や建物が倒壊するのを防止する対策が求められます。   （３） 建築物の構造を工夫する（耐火構造）   たとえば、広いフロアにおいては、間仕切壁を設けること、その間仕切壁を燃えに くい素材にすることで、火災の拡大を防止できます。   （４） 建築物の材料を工夫する（耐火材料）   建築物に燃え広がりにくい材料を用いることが求められます。特に、熱で変形しやすい鉄骨は耐火被覆材料で周囲を覆い、建物の倒壊を防止することが同法で義務付けられています。

これらの耐火対策は連関しています。火災に強い街にするためには、火災に強い建物にす る必要がありますし、火災に強い建物には耐火構造と耐火材料が必須です。どの要素が欠 けても、火災対策は成り立ちません。

上記のように耐火の方法は様々ありますが、（２）〜（４）は民間の対応となり、建物の床 面積や用途によって、それぞれに建築基準法で細かく耐火性能が定められています。工場 や商業施設など人の多く集まる場所や、燃えやすいものや火を扱う場所など火災の発生す る確率が高い場所は、重点的に規制対象となります。   ひとつの建物の中でも、階層によって求められる耐火性能は異なります。図に示されるよ うに、高層ビルの場合、上層階は1 時間耐火、中層は2 時間耐火、下層は3 時間耐火と耐 久時間で分けられています。上層階にいる人が避難する前に建物が倒壊してしまわないよ う、下層部にはより厳しい耐火性能が課されているためで、こうした部分には構造や建材 による重点的な耐火対策が必要です。

求められる耐火性能が建物によって様々であることに先ほど触れましたが、そのために、 建物の増改築、用途の変更（コンバージョン）などを行った場合に、より高度な耐火の義 務を負うことがあります。 例えば、こんなケース。 ・ 建物を増築し、のべ床面積が基準を越えた。 ・ 倉庫で貯蔵するものの種類が変わり、今後は可燃物（油、ガスなど引火性の高いもの） を貯蔵することになった。 ・ ある工場において、これまで事務所だった建物を加工所として使用することにした。   こうしたケースでは、消防法に基づいて消防署の指導が入ることがあります。その場合に は、耐火被覆材を使用して耐火することが義務付けられています。   人命と大切な建築物を守るために、法律を守り、正しい耐火対策を行いたいものです。何 時起きるか（起きないのか）分からない火災ですが、不測の事態も含めた万全の対策を考 えておくことで、安心してその建物を利用できるようになります。現在は多彩な耐火材が 出てきており、選択の幅も広がっています。ぜひ、用途に合った耐火材を選んでみましょ う。

■参考リンク
	・  建築基準法（e-Gov 法令データ提供システムより）
	・  消防法（e-Gov 法令データ提供システムより）